8月2日に、産後ケア事業に関する検討会に出席してきました。
今回は、茨城県が主催ということもあり、水戸近隣の市町村だけではなく、各地域の保健所担当者や市町村担当者、産婦人科医療機関など100名近い参加者が集まっての検討会でした。
今回の主なテーマ産後ケア事業の実態調査の報告と今後の対応、更なる推進にむけた県としての取り組みについての意見交換等が行われました。

水戸メンタルクリニックでは水戸市・小美玉市と産後ケア事業契約を交わし、担当者が利用者の自宅を訪問するアウトリーチ型の産後ケア事業に参画しています。

産後ケア事業は、市区町村の努力義務として全国展開され、これまでは「支援が必要と判断される産婦（例えば、心身の不調で育児不安がある、支援が必要と自治体担当者が判断した産婦）」が対象とされていましたが、実施要綱の改正に伴い、「支援を必要とするすべての産婦」が対象となりました。そして、こうした産婦さんたちが、個々の状況に見合ったケアを受けられることが最も重要とされています。

その為に必要な対策のひとつとして「精神科との連携体制構築」が挙げられていました。
実際、県内で精神科・心療内科医療機関として産後ケアに参画しているのは県内では唯一といえる状況の中で、グループでの意見交換の場では、自治体担当者からたくさんの質問も寄せられました。

これまでも産後ケア、周産期メンタルヘルス会議などに参加する中で、市区町村・産婦人科医療機関から精神科医療機関の連携を必要とする声が上がっていました。医療法人イプシロンが周産期メンタルに参入してから４年が経過しましたが、産後ケア含め利用を希望される妊産婦が増加傾向であることは間違いありません。
行政からも、育児環境・精神状態に問題がありそうな方の相談、希死念慮があるかたのサポート、受診するまではいかないが訪問として産後ケア利用を進めたい方の相談などさまざまな案件がありました。

参加された市町村、産婦人科医療機関からはどこも人員の不足から生じる問題の訴えが多く、今後課題となるのはケアをする側の人員補充・資金面での自治体からの補助は大きな課題のようです。また、や産後ケアに参画できる精神科等の医療機関の確保も大きな課題と考えさせられました。

緊急性がある方や状況によっては受け入れをお断りするケースが少なくはない中で、心療内科の介入が今後も重要視され、イプシロンとして出来る限りの範囲で産婦人科施設と行政との関りができればと考えています。

周産期メンタルサポート窓口 久田
心理士 中澤